勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
この遺族会のように、被害者が出てから対応していくという流れは、悪い意味で行政らしさと言われてきた部分ではないでしょうか。 問題に対応することは当然のことでありますが、本来望ましい形は、このような被害者を出さないよう予防することだと考えます。
この遺族会のように、被害者が出てから対応していくという流れは、悪い意味で行政らしさと言われてきた部分ではないでしょうか。 問題に対応することは当然のことでありますが、本来望ましい形は、このような被害者を出さないよう予防することだと考えます。
被害者を出さないことも重要ですが，加害者を生まないことが最も重要だと思います。何が性暴力なのか，きちんと打ち込むことが必要だと思いますが，今後の対策について，本市の御所見をお伺いします。 子どもにとって最大の教育環境は，教師自身であるとの言葉もございます。
どんなに被害者が悲しむのか，苦しむのか，絶望するのか，しかも新しい被害者がそれによって生み出されかねないということについて政治家として配慮いただきたいということを繰り返しお願いしてきた」と語っていますが，驚くべきことに政府与党，自民党の国会議員100人以上が何らかの関わりを持っていると報道されています。
旅行者など一時的な滞在者やドメスティックバイオレンスなどの被害者で所在を伏せる必要がある人への対応も、関係機関で判断基準を事前に調整しておくよう求めています。 過去の災害では、個人情報保護を理由に安否不明者を非公表とした自治体があります。 だが、熱海の土石流災害では、県や市が不明者を公表し、情報提供を呼びかけた結果、本人や家族から連絡があり、捜索対象の絞り込みにつながりました。
◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップ制度の導入によりまして新たに受けられる行政サービスといたしましては、親族関係が要件となっている市営住宅への入居、また税証明の交付手続のほか、住宅に関する補助制度ですとか罹災証明書の交付、犯罪被害者遺族に対する見舞金の支給手続、こういったものを想定をしており、現在も関係課において検討しているところであります。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆 ││ 国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 ││ このように核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望し ││ てきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。
東村市長，齊藤福祉保健部長は，福井市での娘さんの実例，中山委員の発言，被害者の方の重篤な症状の訴えをどのように感じたでしょうか。お気持ちを率直にお答えください。 次に，今回のＨＰＶワクチンは2013年に定期接種になったときのワクチンと同じものでしょうか。より安全なワクチンが開発されているのでしょうか。 次に，４月からの積極的勧奨の再開に当たり，改めて福井市の対応をお聞かせください。
拉致問題については、平成14年10月に本市の地村夫妻ら５人の拉致被害者が帰国を果たし、今年10月で帰国20年を迎えるところでございますが、５人の帰国後、残る拉致被害者の帰国はいまだ実現しておらず、極めて深刻な状況が続いております。 また、拉致問題が長期化し、拉致被害者および拉致被害者家族は高齢化し、解決には一刻の猶予もない厳しい状況にございます。
同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。 平成２９年９月２０日、核兵器禁止条約への参加・調印・批准が開始されて以降、国際政治でも各国で前向きな変化が生まれている。
性被害といえば女性が被害者というのが断然多いのですが、男子児童でも危険であることをも訴えたいと私は思います。 福井県警の発表では、今までの被害者は全てフィルタリングをしていない児童が被害に遭っているとあります。72％以上の家庭がもうフィルタリングの設定をしていますが、残りの御家庭は、という思いがございまして一般質問を続けさせていただきます。
また，性犯罪・性暴力の被害者は，女性や幼い子どもたちが大半を占めます。未就学児童のときから性教育の実施が必要と考えますが，本市の性教育の現状をお伺いします。 日本の学習指導要領には性行為についての記述が抜け落ちているとの指摘もございますが，性犯罪・性暴力の被害者，そして加害者も出さないために，本市の学校における今後の性教育の取組について御所見をお伺いします。
正職１人、再任用１人の２人体制で多文化共生と男女共同参画、そしてそのほか人権、性の多様性、犯罪被害者支援など、これもこの部署の仕事となっています。ダイバーシティ室は鳴り物入りで作りましたが、中身はお寒い限りです。 このような状況で、市は課題山積する多文化共生、男女共同参画政策に本気で取り組む気があるのか甚だ疑問に思ってます。
７６年前にどういう戦争があったのか、また戦死者や空襲の被害者が今の平和と繁栄の礎になっていること、平和のありがたさ、尊さを教育すること、私のように戦争を知らない世代に語り継ぐこと、また次世代に戦争をどのように伝えるかが問題になっております。 全国的にも遺族の皆さんが残しています手紙などを公開して、当時の様子が伺えます。
さらに，各地区の老人クラブやデイホームに交通安全指導員が出向き，交通安全教室を開催し，高齢者が交通事故で被害者となることのないよう啓発を行っております。 なお，９月を高齢者交通安全推進月間として定め，警察や交通安全推進団体と連携し，街頭広報活動に取り組み，市民総ぐるみで交通安全対策を推進してまいります。
相談支援窓口の周知として，県の配偶者暴力被害者支援センターの認知強化をお願いいたします。そこには，医療関係者もいらっしゃると聞いておりますし，体の相談もできます。性被害に遭われてしまった方には，特別な支援も必要です。例えば，緊急避妊薬，アフターピルについての提案を受けられるほか，薬を処方してもらえる病院の紹介も受けられます。アフターピルに関しては，オンライン診察もできるようになっているそうです。
次に，犯罪被害者支援についてお伺いします。 私の前職であります福井県警察での最後の２年間は被害者支援係の業務を担当させていただきました。そこでは犯罪被害を受けた方やその遺族に寄り添い，その苦しみや困り事などから各被害者のニーズを聞き出し，様々な支援や他部門への引継ぎなどの業務を行ってきました。 まず，犯罪被害者支援がなぜ必要なのか，簡単に説明させていただきます。
2017年，110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正され，性犯罪を被害者が告訴しなければ起訴できない親告罪から，非親告罪にするなどの一定の前進はありました。しかし，強制性交などの同意のない性交であっても，被害者が拒否できないほどの暴行や脅迫があった，もしくは酒や薬，精神的支配などにより抵抗できない抗拒不能の状態であったことが認められなければ犯罪にならないなど，大きな問題も抱えています。
３０年近い前のことだと言いますが、戦後７０年以上たっても広島、長崎のこういう被害者の苦しみは癒えることはありません。ススキや柳のようにその場で風に揺れる生き方もありますが、私は勝山市がそういう自治体になってほしくないんです。 今、国民・市民の信頼というのは、やはり土の下にあります。
その所在地につきましては、被害者の安全確保のため非公開となっている状況でございます。 ○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君） ということは、そういうような一時保護する民間シェルターのようなものがあるということですか。 ○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） はい。県のほうで把握させていただいている状況でございます。
条約は英文でも「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」という用語を使い，戦争被爆者と核実験の被害者の受け入れ難い苦痛と損害に留意し，その被害への援助，支援の責任についても触れています。また，核兵器の開発，生産，実験，保有，貯蔵に加えて，他国への脅しに使うことも禁止しています。また，完全な廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。